薬剤師トップ〉薬剤師掲示板〉薬剤師が今、知っておきたい【医薬品供給不安】

医薬品供給不安

医薬品供給不安、薬剤師はどう対応している？

2020年末以降に発生した後発医薬品メーカーによる薬機法違反を端緒として、医療用医薬品の供給不安が続いています。
m3.com薬剤師掲示板には、業務上で影響の大きい薬剤師会員からさまざまな声が寄せられています。

患者さんや医師に《在庫管理が甘い》と責められるが、《どの薬局にもない》という状況を理解して欲しい。

他の薬局から少しずつ分けてもらってなんとかしているがいつまで持つか不安…

他メーカーや先発品に切り替えたり、あらかじめ医療機関に情報提供をしているが、代替品が調達できないこともある。

市販薬で対応できる場合は医師から患者さんへも説明して欲しい。

報道しても供給不安は解消されないが、日本全国の薬剤師が代替え提案や譲渡をしている。こうした薬剤師の活動を広く報道してほしい。

薬剤師専用掲示板では「薬がないことやいつも飲む薬が販売中止になったことを患者さんにどう説明しているか」「代替えはどうしているか」等、医療現場の薬剤師が直面している課題について情報交換が行われています。（2023年12月5日現在）

医薬品供給不安に関する薬剤師の声（薬剤師掲示板）

医師32万人が登録するm3.comなら医師の意見も分かります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行や薬剤の供給制限の影響で、「風邪症状」に処方される各種薬剤（解熱鎮痛薬、去痰薬、鎮咳薬、漢方薬など）の不足が続いている。日常診療での風邪診療における「風邪薬」不足の影響について、会員医師に尋ねた。（まとめ:m3.com編集部・坂口恵）。

医薬品供給不安に関する医療ニュース・医療維新

2024/03/04

全後発品で自主点検要求‐法令違反相次ぎ対応強化厚生労働省

薬事日報

2024/02/15

処方箋料68点から60点に、後発品推進も供給不安には配慮

024年度診療報酬改定の改定率は2023年12月の厚労、財務両大臣の折衝で決定、本体改定率は0.88％の引き上げだった一方、「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化」として「マイナス0.25％」が求められ、院外処方の「処方箋料」が引き下げられる。例えば、「3種類以上の抗不安薬、7種類以上の内服薬の投薬などがない場合」の68点は、60点に下がる。続きを見る

医療維新

2024/01/31

医薬品供給不足受け「一般名処方加算」などの施設基準見直し

医薬品の供給不足が問題になる昨今、2024年度診療報酬改定でも対策が盛り込まれる。「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」の施設基準を見直す。続きを見る

医療維新

2023/10/27

後発品の安定供給に向け「企業指標」、薬価への反映を検討

中医協薬価専門部会（部会長：安川文朗・京都女子大学データサイエンス学部教授）は10月27日、2024年度薬価改定に向けて、後発品について議論した（資料は厚労省のホームページ）。厚生労働省は安定供給が確保できる企業を可視化し、当該企業の品目を医療現場で選定しやすくするための「企業指標」を、2024年度の薬価改定にも試行的に導入する方針を提案、診療側と支払側からは「企業指標」を活用する方向性自体には異論は出なかったが、その制度設計には様々な注文が付いた。続きを見る

医療維新

2023/10/23

地域フォーミュラリ、医薬品の供給不足対策に

日本フォーミュラリ学会は10月22日、「飛翔するフォーミュラリ～実践と普及～」をテーマに都内で第2回学術総会を開催した。シンポジウム2「政策的観点から地域フォーミュラリを考える」では、医薬品の適正使用のほか、昨今の医薬品の供給不足対策にもつながり得ることからフォーミュラリ作成への期待が異口同音に寄せられ、その作成・普及に当たっては、科学的なエビデンスを最重視するほか、「医師の処方権を侵害するのではないか」という誤解を生じさせない努力の必要性が指摘された。続きを見る

医療維新

2023/08/07

開業医77.4%・勤務医67.5%「薬不足を感じる」

新型コロナウイルス感染症の「第9波」や子どもの風邪の流行が続く中、一部医薬品の出荷停止・制限により、医療現場では、解熱薬やせき止めなどの処方薬の品薄感が強まっている。医薬品の不足を感じるか、m3.com会員に尋ねたところ、「大いに」「少し」を合わせて、開業医の77.4%、勤務医の67.5%、薬剤師にいたっては合わせて96.2%が「感じる」と回答した。続きを見る

医療維新

2023/08/02

「後発品ある長期収載品、道を譲る必要」日医・長島氏

厚生労働省は8月2日、中医協薬価専門部会（部会長：安川文朗・京都女子大学データサイエンス学部教授）を開催し、2024年度薬価改定における後発医薬品と長期収載品に関する取扱いについて議論した（資料は厚労省ホームページ）。続きを見る

医療維新

2023/03/27

後発医薬品の供給不安「国の責務大きい」、宮川日医常任理事

日本医師会常任理事の宮川政昭氏は3月26日の第153回臨時代議員会で、後発医薬品の安定供給不安に関して「今まで80％という数量目標だけを掲げ、信頼性や安全性に関する配慮が欠けていた。それをもって後発医薬品の供給をしてきた国の責務は大きい」と指摘。「医薬品の産業振興課にも強く指摘をしており、この前の会議でも厚生労働省は『私たち国の責任でもあります』と言い切った。これからもこの点は強く指摘し、安全性や安定供給に関する取り組みを進めていきたい」とした。続きを見る

医療維新

2022/06/03

GE薬の入手、開業医の67.4％が「難しい」◆Vol.1

ジェネリック医薬品大手の日医工が業績の悪化を受けて事業再生ADRでの経営再建を申請するなど、ジェネリック医薬品会社の問題が相次ぎ、安定供給への懸念が出ている。m3.com会員は医薬品の確保に関してどのように考えているのか。2182人から得た回答を集計した結果、「以前より入手が困難になっている」と回答したのは、医師でも開業医に多く7割弱に上った。薬剤師では危機感がさらに強く、82.6％が「以前より入手が困難になっている」と回答。処方薬についても、薬剤師の約8割が「後発薬から一部を先発薬に変更した」を選択し、後発薬の苦しい確保状況が伺えた。続きを見る

医療維新

2022/06/03

GE薬入手困難で「患者への説明や入力変更、大変な労力」◆Vol.2

Q:ジェネリック医薬品について、困ったことや良かったことなど、ご意見をご自由にお書きください。後発医薬品の使用割合が高くなければ診療報酬の加算ができないのに、供給不足でジェネリック医薬品を購入するのが大変。【開業医】安定供給されず、薬剤が同じジェネリックでもメーカーの変更を余儀なくされることが多い。結果として患者様への余分な説明が必要となりまた、レセコンへの入力も全て変更する必要があり大変な労力を要する。【開業医】とにかく、安定供給が見込めないことが一番困る。また、発売しておきながら、数年で販売中止になってしまうものも多くて信用できない。先発品の規格にないものを発売することは、助かる面もあるが、加算の算定ができなくなるなど、迷惑な面もある。特に、先発品にない口腔内崩壊錠や散剤などが後発品で発売されたために、そのメーカー以外の商品の使用で加算が取れないのに、入手も困難だったりするのは、迷惑以外の何者でもない。【薬剤師】続きを見る

医療維新

2022/03/16

「後発品不足、業界全体で早急に対処を」中川日医会長

日本医師会会長の中川俊男会長は3月16日の定例記者会見で、現下の後発医薬品の供給不足に対応するため、日本製薬団体連合会に対し、業界全体で早急に対処するよう要請した。併せて医薬品流通を担う日本医薬品卸売業連合会に対しても、協力を求めた。通常通りの出荷ができていない医薬品が2021年12月時点で約3000品目あり、医療提供に支障を来しているという。続きを見る

医療維新

2021/11/14

ジェネリック医薬品、薬剤師8割が供給不足「大いにある」

ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが相次ぎ業務停止処分を受けたことを受け、ジェネリック医薬品の供給状況についてm3.com会員に尋ねたところ、薬剤師の約8割、開業医の約3割が供給不足を「大いに感じる」と回答した。「ひどい状況」、「患者さんも迷惑」など現場で混乱している状況や、行政の対応を求める声が多く寄せられた。続きを見る

医療維新

2021/09/23

後発品不足「正常化には2～3年かかる」‐日本薬剤師会常務理事・有澤賢二氏に聞く◆Vol.2

Vol.1はコチラ（本文）――診療報酬には、後発医薬品の使用割合に応じた「後発医薬品調剤加算」などの点数もあります。2020年末から相次いで発覚した後発品企業の不祥事が影響して出荷停止や出荷調整が広がっており、後発品不足の深刻化が心配です。思わぬ横やりが入りましたね。　小林化工については言語道断ですが、後発品大手の問題も発覚しました。後発品大手との意見交換などを通じて聞いている状況は、「完全なる正常化にはおおよそ2～3年かかるだろう」という見通しです。しばらくは、後発品に関して大変厳しい状況が続きます。このような状況下にもかかわらず、財務省は、後発品に関して報酬面で在り方の見直しを主張してきました。――後発品に関する診療報酬上の評価を加算ではなく、減算を含めた在り方へと見直すよう求めていますね。　まず、財政制度等審議会が5月21日に公表した「財政健全化に向けた建議」（春の建議）では、「既に80％シェア達成目標を満たしている都道府県も多い」との認識のみを根拠に、「メリハリがついた減算中心の体系に組み替えることは避けて通れない」との考えを示しました。加えて、財務省が6月29日に公表した20...続きを見る

医療維新

後発品不足「正常化には2～3年かかる」‐日本薬剤師会常務理事・有澤賢二氏に聞く◆Vol.2

2021/07/23

医師の先生方へ「後発品不足により薬局から処方提案する場合あり」

後発医薬品企業の不祥事が影響し、後発品の不足状況が深刻化している。先発医薬品にも影響が出始めているという。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が7月21日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で、医薬品の不足により薬局側から処方提案する場合が出てきているとの認識を示し、医師に対し、理解を求め呼びかけた。他の委員からは、後発品企業に課す規制などを厳格化することで、さらに安定供給を揺るがすのではないかと危惧する意見も出た。　有澤氏は、「処方される先生方にお願いだ。薬局の現場では、さまざまな同一規格品の中から必死に最大限努力して製品を揃え、患者に調剤しているが、本当にどうにもならない場合がある」と述べた上で、「薬局側から、必要に応じた処方提案をお願いする場合もある。ご理解をお願いしたい」と呼び掛けた。　後発品の不足状況については、「数値上、現れにくく、被害の大きさが分かりにくい」と指摘。さらに「大口取引先には在庫があるなど、流通機能上のアンバランスもあるようだ」との認識も示した上で、後発品の使用率に応じた診療報酬上の減算規定について「企業から出荷調整や欠品の案内があった場合は、...続きを見る

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