医薬品の開発、安定供給は？総選挙公約比較◆第4回

第50回衆議院議員総選挙公約比較の最終第4回は、医薬品関連の政策。8党のうち6党に記載があり、創薬力の強化や安定供給、後発品の使用原則化のほか、中間年改定の廃止や中医協への医薬品関連業種の代表者参加など薬価制度への言及もあった。...続きを見る

医療維新

全後発品で自主点検要求‐法令違反相次ぎ対応強化 厚生労働省

薬事日報

処方箋料68点から60点に、後発品推進も供給不安には配慮

024年度診療報酬改定の改定率は2023年12月の厚労、財務両大臣の折衝で決定、本体改定率は0.88％の引き上げだった一方、「生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化」として「マイナス0.25％」が求められ、院外処方の「処方箋料」が引き下げられる。例えば、「3種類以上の抗不安薬、7種類以上の内服薬の投薬などがない場合」の68点は、60点に下がる。続きを見る

医療維新

医薬品供給不足受け「一般名処方加算」などの施設基準見直し

医薬品の供給不足が問題になる昨今、2024年度診療報酬改定でも対策が盛り込まれる。「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」の施設基準を見直す。続きを見る

医療維新

後発品の安定供給に向け「企業指標」、薬価への反映を検討

中医協薬価専門部会（部会長：安川文朗・京都女子大学データサイエンス学部教授）は10月27日、2024年度薬価改定に向けて、後発品について議論した（資料は厚労省のホームページ）。厚生労働省は安定供給が確保できる企業を可視化し、当該企業の品目を医療現場で選定しやすくするための「企業指標」を、2024年度の薬価改定にも試行的に導入する方針を提案、診療側と支払側からは「企業指標」を活用する方向性自体には異論は出なかったが、その制度設計には様々な注文が付いた。続きを見る

医療維新

地域フォーミュラリ、医薬品の供給不足対策に

日本フォーミュラリ学会は10月22日、「飛翔するフォーミュラリ～実践と普及～」をテーマに都内で第2回学術総会を開催した。シンポジウム2「政策的観点から地域フォーミュラリを考える」では、医薬品の適正使用のほか、昨今の医薬品の供給不足対策にもつながり得ることからフォーミュラリ作成への期待が異口同音に寄せられ、その作成・普及に当たっては、科学的なエビデンスを最重視するほか、「医師の処方権を侵害するのではないか」という誤解を生じさせない努力の必要性が指摘された。続きを見る

医療維新

開業医77.4%・勤務医67.5%「薬不足を感じる」

新型コロナウイルス感染症の「第9波」や子どもの風邪の流行が続く中、一部医薬品の出荷停止・制限により、医療現場では、解熱薬やせき止めなどの処方薬の品薄感が強まっている。医薬品の不足を感じるか、m3.com会員に尋ねたところ、「大いに」「少し」を合わせて、開業医の77.4%、勤務医の67.5%、薬剤師にいたっては合わせて96.2%が「感じる」と回答した。続きを見る

医療維新

「後発品ある長期収載品、道を譲る必要」日医・長島氏

厚生労働省は8月2日、中医協薬価専門部会（部会長：安川文朗・京都女子大学データサイエンス学部教授）を開催し、2024年度薬価改定における後発医薬品と長期収載品に関する取扱いについて議論した（資料は厚労省ホームページ）。続きを見る

医療維新

後発医薬品の供給不安「国の責務大きい」、宮川日医常任理事

日本医師会常任理事の宮川政昭氏は3月26日の第153回臨時代議員会で、後発医薬品の安定供給不安に関して「今まで80％という数量目標だけを掲げ、信頼性や安全性に関する配慮が欠けていた。それをもって後発医薬品の供給をしてきた国の責務は大きい」と指摘。「医薬品の産業振興課にも強く指摘をしており、この前の会議でも厚生労働省は『私たち国の責任でもあります』と言い切った。これからもこの点は強く指摘し、安全性や安定供給に関する取り組みを進めていきたい」とした。続きを見る

医療維新

GE薬の入手、開業医の67.4％が「難しい」◆Vol.1

ジェネリック医薬品大手の日医工が業績の悪化を受けて事業再生ADRでの経営再建を申請するなど、ジェネリック医薬品会社の問題が相次ぎ、安定供給への懸念が出ている。m3.com会員は医薬品の確保に関してどのように考えているのか。2182人から得た回答を集計した結果、「以前より入手が困難になっている」と回答したのは、医師でも開業医に多く7割弱に上った。薬剤師では危機感がさらに強く、82.6％が「以前より入手が困難になっている」と回答。処方薬についても、薬剤師の約8割が「後発薬から一部を先発薬に変更した」を選択し、後発薬の苦しい確保状況が伺えた。続きを見る

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