2026（令和8）年度診療報酬改定・調剤報酬改定の議論と同時進行で、OTC類似薬の保険給付の見直しについても議論が進んでいます。これは多くの患者に影響がでることが想定されます。また、選定療養との違いについて意外に知られていない部分もあります。本記事では、OTC類似薬の保険給付の見直しの現状や、課題、選定療養との違いなどを解説します。

2026（令和8）年度の調剤報酬改定の見通しについて、連載形式でお届けしています。2025年11月28日、中医協において改定に向けた議論がおこなわれました。今回は「調剤基本料」「地域体制加算」「後発医薬品調剤体制加算」の改定の方向性について解説していきます。

2026（令和8）年度の調剤報酬改定はどうなるのか、皆様の最大の関心事ではないでしょうか。2025年11月28日、中医協において、改定に向けた議論がおこなわれました。本レポートでは、2026（令和8）年度調剤報酬改定の見通しについて、徹底解説します。

令和7年11月6日に厚生労働省の検討会にて、長期収載品の選定療養費の見直しについて議論されています。長期収載品の選定療養費の見直しは、患者さんや薬局の運営に大きな影響を与える可能性があります。そこで今回は、具体的な見直しの内容案や背景、薬局への影響を取り上げます。

「ハイリスク薬」と呼ばれる「特に安全管理が必要な医薬品」が処方されている場合に算定できるのが「特定薬剤管理指導加算」ですが、「選定療養の対象となる先発医薬品」を希望する患者さんに説明を行った際、取れる加算はなんでしょうか？

後発医薬品の普及は年々進んでおり、後発医薬品調剤体制加算を適切に算定するためには、自店舗における後発医薬品の使用状況を把握することが重要です。本記事では、算定要件や施設基準、届出に必要な使用割合やカットオフ値の計算方法を解説します。また、近年の後発医薬品供給不足に伴う対応についても紹介していきます。

2025年度予算案をめぐる議論の中で、日本維新の会は、社会保険料を下げるために、OTC医薬品の活用によるセルフメディケーションの促進を含む国民医療費の削減を目指すことを求めていました。党首会談を経てこの目標を念頭に置くことが明記されることになりました。その内容について詳しく見ていきましょう。

前回の診療報酬改定は令和6年6月に行われているので、次回は令和8年6月の予定ですが、薬価の中間年改定に合わせる形で令和7年4月に期中改定が実施されます。この内容について解説します。

薬局で毎日目にするといっても過言ではない、ハイリスク薬の処方。安全かつ適正にハイリスク薬の服薬指導をするうえで、薬剤師は重要な役割を担います。ただ、「服薬指導の時に何を確認したら良いのかわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、ハイリスク薬指導の注意点や、2024年度の調剤報酬改定のポイントを解説します

地域支援体制加算は、算定要件が多岐にわたるため、自薬局がどの条件を満たして算定をおこなっているのか、把握が難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、地域支援体制加算の概要や点数、実績要件、施設基準を解説するとともに、2024年度改定の具体的な内容についても詳しくご紹介します。

今回は、2025年4月の診療報酬中間改定を取り上げます。この中間改定では医療DX推進体制整備加算と特定薬剤管理指導加算3-ロが見直されます。今回のコラムは、特定薬剤管理指導加算3-ロの見直しの概要と詳細、その背景について取り上げます。

選定療養の開始（2024年10月）や、長引く医薬品の流通不安定の関係で、本点数の算定機会は多いと思われますが、一方で、特定薬剤管理指導加算3-ロはわかりにくい部分も多く、日々多くのご質問を頂きます。特定薬剤管理指導加算3-ロの新設からずいぶん経ちますので、改めて最近特によく頂くご質問について、Q＆A形式でお届けします。

特定薬剤管理指導加算3は2024年度の調剤報酬改定において新設されました。RMPを用いた薬学的管理や、選定療養の導入といった新たな評価基準が設けられたことで、算定要件の全てを把握しきれていない人も多いのではないでしょうか。本記事ではRMPや選定療養といった言葉の意味や算定要件、特定薬剤管理指導加算1・2との違いについて詳しく解説します。

特定薬剤管理指導加算2は、抗悪性腫瘍剤を注射した患者さんに対する薬局での取り組みを評価する目的で、2020年の診療報酬改定で新設されました。本記事では、特定薬剤管理指導加算2の算定要件や各種点数との併算定の可否、薬局薬剤師がどのように外来がん化学療法に関わっていくべきなのかについて解説をしてきます。

2024年10月からの選定療養開始に伴い、再び特定薬剤管理指導加算3-ロについてのご質問を多数頂いています。そこで今回は、特定薬剤管理指導加算3-ロをQ＆A方式で取り上げます。特定薬剤管理指導加算3は、2024（令和6）年調剤報酬改定で新設された点数です。

2024年（令和6年）10月1日より、選定療養が開始。医療上は必要がないけれど、患者さんご自身が、後発医薬品（ジェネリック医薬品）ではなく、先発品（長期収載品）を希望した場合、後発医薬品と先発医薬品の差額のうち、4分の1を患者さんご自身が負担するものです。選定療養に関する記事をまとめましたので、ぜひご覧ください。

医薬品の供給不安が続く中、患者さんが後発品を希望しているにも関わらず先発医薬品を調剤せざるを得ないケースが多くなっています。そんな中、2024年10月から長期収載品の選定療養が施行され、これまで以上に後発医薬品を調剤する機会は増えています。このタイミングで一度復習しておきましょう。

2024年10月から選定療養が始まりました。薬局の現場では、選定療養について患者さんに説明するで、新たに様々な疑問が出ているようです。実際に、薬局のアンテナのほうにも、日々多くのお問い合わせを頂いております。そこで今回は、選定療養が開始されてから、特に多く頂くご質問に対して、Q＆A方式で回答していきます。

保湿剤の「ヘパリン類似物質」では、“使い心地”を理由に先発医薬品を選ぶ人が多いですが、本当に“使い心地”は先発医薬品が一番優れているのでしょうか。2024年10月にスタートした選定療養で、ジェネリック医薬品に切り替える際に役立つ、説明のポイントを紹介します。

2024年10月にスタートした選定療養。後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬で、先発医薬品を希望する場合は、特別料金が生じます。前編は、仮想の症例から、先発医薬品を選んだ場合とジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担額をクイズ形式で紹介。取り上げる医薬品は、保湿剤の「ヒルドイド」です。